自立したプロフェッショナルのための自由な企業の制度

■独立採算制、社内市場

ゼロベースではスタッフ個々人を独立した「事業体（企業）」のようにみなしています(※脚注: 会計制度について)。各自の業績は報酬に直接連動します。報酬を決めるための人事プロセスは一切ありません。

仕事の成果は（ある意味では）自分で評価します。自分で値段をつけて（見積）、価格交渉して、受注して、納品すれば、その金額が自分の成果になります。すべてお金に換算します：社外売上・社内売上・社外原価・社内原価。

つまり、社内においても社外と同じく「市場」を通じた取引によって効率的に分業しようというわけです。アダム・スミス〜ハイエク的な市場観です。

■共通固定費、公共財

各人に紐づく経費を抜いた残りの、全員で負担する固定費を「歳出」と呼んでいます。スタッフに提供されるのは、受益者負担ではない「公共財」です。

• ワークプレイス、オフィスの提供
• マーケティング
  
• 総務、庶務、法務に関するサービス（および顧問弁護士も）
• 経理、税務、財務に関するサービス（および顧問税理士も）
• 固定給の保障（公的金融）

こういう無形の価値もあると思います：

• 社内市場への参加、受注機会、低い取引コスト
• コラボレーション、助け合い、知識共有、交流
• 看板、ブランド

■税制、財政、小さな政府

共通固定費は各スタッフへ割り当てられます。この割り当て（配賦）ルールを、ゼロベースでは「税制」と呼んでいます。