無尽や共済や生協について

BizPlus：知財・総務 連載企画：株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部「ソーシャルイノベーションの経営戦略 -- 21世紀の市場フロンティアを拓け！」第２回「国際機関と企業が創り出す新しいパートナーシップ」:

セメックスは、メキシコに本社があるグローバルなセメント企業であり、メキシコの貧困層に対して、パトリモニオ・ホイというビジネスを展開している。パトリモニオ・ホイは、貧困層の人々に、自宅を増改築するためのサービスや建築資材を購入してもらう事業である。メキシコでは、タンダと呼ばれる共同資金をためる組織が、地域社会の中で結成されている。パトリモニオ・ホイでは、その組織を通じて、貧困層の人々に自宅の増改築のための資金を貯蓄してもらうとともに、増改築のノウハウを教えることによって、効率的に自宅の増改築ができるよう支援している。セメックスはこの活動によって、メキシコの人口の６割を占める貧困層の人々を顧客にし、社会的課題の解決と企業価値の向上の両立を果たしている。

「パトリモニオ・ホイ」何で知ったか忘れた。「無尽」に似てる。

日本住宅無尽株式会社 > 無尽とは？:

無尽とは、一定の口数と給付金額を定めて加入者を集め、定期的に掛金を行い、一口ごとに抽選ないし入札により、すべての加入者が順番に給付を受ける資格を取得する仕組みのことです。 この無尽は、庶民の金融システムとして、実に古くから行われており、今からおよそ800年前の鎌倉時代中期に生まれた相互扶助システムがその起源とされ、今日の金融組織の母体といわれています。江戸時代に入り、無尽講あるいは頼母子講（たのもしこう）として全国に広がってゆきました。明治時代に入ると、企業化した無尽講が現れるようになり、1915年（大正4年）無尽業法が制定され、営業無尽を政府が監督するようになりました。1951年（昭和26年）相互銀行法の制定により無尽会社は無尽を継続する当社と銀行業務を行うかつての相互銀行に分かれました。

「無尽」はもはや禁止されてる？

生活協同組合 - Wikipedia:

生協は組合員からの出資金で運営している。組合員は生協を利用することが可能であり、運営にも参加できる。原則として生協の利用は組合員のみに限られている。出資金は脱退時に払い戻される。

設立には出資金一億円も集めないといけないようだ。なんでやねん。

ここから保険

アクチュアリーの本音のアドバイス...無認可共済の保険会社化について−その5:

1,000人以下の者を相手方とするもの

は保険業法の適用除外になるよう。（木ノ下健さん、情報ありがとうございます）

少額短期保険業とは - 少額短期保険業とは - 日本少額短期保険協会:

保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間1年（第二分野については2年）以内の保険の引受のみを行う事業として、新たなカテゴリーである「少額短期保険業」が設けられました。

少額短期保険業という規制のゆるいカテゴリ。

チャッピチブログ 少額短期保険募集人試験制度が始まりましたね:

少額短期保険募集人って何？と思われた人も多いでしょう。

少額短期保険というのは、契約期間が２年以内、保険金額が１０００万円を超えない保険のことです。

賃貸専用の家財保険、火災保険などがその代表的なもので、共済いう形で存在していました。

今までは共済会社に許可や登録制度はなく、隙間産業的な実態でした。昨年来、少額短期保険業者として金融庁への登録制度が整備されました。

株式会社エテルナ - 会社概要:

事業内容 少額短期保険事業企画 少額短期保険に係わる請負事業 少額短期保険業務システム開発・販売 少額短期保険コンサルティング リスクマネジメントプログラムの開発・販売

専門家っぽい。

Twitter:

盗難保険って成立しにくそうだなあ。悪魔の証明。審査のコストが無駄に高くなり商品力あるコストが実現できなさげ。工夫すればどうにかなるんだろうか。雇った「泥棒」に盗ませることだってできるからなあ。

盗難保険を悪用しちゃいます♪

悪魔の証明 - Wikipedia

ここから送金

ドコモが金融業務進出、みずほ銀と提携...夏にも個人間送金 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）:

ドコモは、みずほ銀の為替業務を代理で行う「銀行代理店制度」の活用を検討しており、金融庁の許可を得られれば、今夏にもサービスを始める。まず、個人間の送金サービスを提供し、将来的には公共料金や通信販売の代金支払いなど幅広く使えるようにしたい考えだ。金融・証券以外の大手企業が、銀行代理店制度を活用して本格的な送金サービスを手がけるのは国内で初めてという。

◆銀行代理店制度＝２００６年４月施行の改正銀行法で、一般の事業会社でも金融庁の許可が得られれば銀行の代理として預金の引き出し・預け入れ、振り込み、個人ローン受け付けなどのサービスが可能になった。利便性向上が期待されたが、専門知識の習得などに費用と手間がかかるため、金融庁の許可事業者は４月９日時点で、生命保険会社や会計事務所など法人・個人合わせて７３事業者にとどまる。

送金業務の解禁により、銀行の３大業務に風穴：Net-IB｜九州企業特報｜データ・マックス:

　2010年中に銀行以外にも送金サービスの提供を認める資金決済法が施行される。具体的には、銀行だけに認めていた為替業務を50万～100万円（政令で決定）の小口に限って銀行以外に解禁するもの。

規制緩和！構造改革！

送金業務の規制緩和を睨み、異業種の陣取り合戦が本格化(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース:

規制緩和の背景には、ＩＴの発達で、銀行以外の業者が簡単に送金サービスを提供できる下地が整ってきたことがある。ペイパルなどの送金業者が営業している米国では、日本よりも割安で便利な送金サービスが普及。日本でも、手数料の低下や利用時間の拡大などが期待できる。ただ消費者保護の観点から、1件当たりの送金額は50万〜100万円の上限が設定される見込みだ。

おまけ

少人数私募債 -- 独立・起業なら ドリームゲート:

創業したばかりの頃は、会社に信用力がありません。そのため、銀行からの資金調達が思うようにできず、社長個人から資金を借入れることがよくあります。 そのとき、「少人数私募債」という形式にすると、会社も社長個人も節税できます。

保険業法適用除外の保険（≒旧無認可共済）や少人数私募債って実名SNSでフレンドだったら知人縁故の範囲でOKってことになるんだろか？